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6つの質問に答えるだけで、訪問看護ステーションの立ち上げ・開業で「使えそうな助成金・補助金」と、厚生労働省・自治体の一次情報リンクを一覧で表示します。登録不要・無料です。
ホーム / ブログ / 助成金・補助金 診断 ｜ 最終更新: 2026年7月14日
はじめにお読みください：本診断は、条件から「該当する可能性がある制度」を一覧で示す目安ツールです。助成金・補助金は年度ごとに要件・金額・募集期間が変わり、支給を保証するものではありません。実際の申請可否・金額・締切は、必ず各制度の一次情報（厚生労働省・中小企業庁・自治体・商工会議所等）でご確認ください。
Q1いまの状況に近いのは？
Q2スタッフを新しく雇う、または有期スタッフを正社員化する予定は？
Q3スタッフの賃金引き上げと、あわせて設備投資（機器・車両・システム等）を考えている？
Q4電子カルテ・訪問看護ソフト・請求システムなどITツールを導入する予定は？
Q5ホームページ・パンフ・チラシ・広告など「集客・販路開拓」にお金をかける予定は？
Q6事業所の所在地（都道府県）は？
0 件の制度が該当する可能性があります
有期雇用などで採用したスタッフを正社員に転換した場合に受けられる助成金。訪問看護は人の採用・定着が要になるため、開業初期から相性が良い制度です。令和8年度は所定の情報公表による加算（+20万円）も新設されています。
要確認：支給額・重点支援対象者の範囲・申請時期は年度で変わります。キャリアアップ計画の事前提出が必要です。
厚生労働省の公式ページで確認する →働きやすい職場づくり（雇用管理制度の整備、労働環境の改善など）で人材の確保・定着を図る事業所を支援する助成金。オンコール体制など労働環境が課題になりやすい訪問看護と相性があります。
要確認：コースごとに要件・金額が大きく異なります。対象コースの最新公募内容を確認してください。
厚生労働省 雇用関係助成金の一覧で確認する →事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資（機器・車両・システム等）を行った場合に、その費用の一部が助成されます。
要確認：賃金引上げ額・対象人数によって助成上限・率が変わります。引き上げ「前」の申請が原則です。
厚生労働省で確認する →電子カルテ・訪問看護ソフト・請求システムなど、業務効率化のためのITツール導入費（ソフト・クラウド利用料等）の一部を補助します。指定のITツール・登録ベンダー経由での導入が条件です。
要確認：2026年から制度名・枠が改定されています。対象ツール・上限・補助率は最新の公募要領で確認してください。
IT導入補助金の公式サイトで確認する →販路開拓の取り組み（ホームページ制作・パンフ・チラシ・広告・看板など）とその効率化にかかる費用の一部を補助します。商工会・商工会議所のサポートを受けて経営計画を作成して申請します。
要確認：公募回ごとに枠・上限・締切が変わります。対象経費の範囲は公募要領で確認してください（申請前の着手分は対象外になりやすい）。
ミラサポplus（中小企業庁）で確認する →都内で創業予定、または創業5年未満の事業者向けの助成金。賃借料・広告費・器具備品購入費・人件費などが対象で、開業初期の幅広い費用をカバーできる可能性があります。
要確認：都内所在・創業要件・募集回（年数回）・採択審査があります。募集時期を逃さないよう早めの確認を。
東京都創業NETで確認する →国の制度に加えて、都道府県・市区町村が創業や医療・介護人材確保のための独自の補助金を設けている場合があります。地域医療介護総合確保基金を財源とした事業もあり、地域によって内容が大きく異なります。
要確認：お住まい（事業所所在地）の都道府県・市区町村の公式サイト、または地域の商工会議所でご確認ください。
ミラサポplusで地域の制度を探す →助成金・補助金は「後払い・返済不要」が原則のため、開業時の初期資金は融資でまかない、助成金は後から回収する組み合わせが現実的です。訪問看護は報酬入金まで約2か月かかるため、運転資金の確保が特に重要です。
要確認：融資は審査・返済があります。資金計画は開業費用の記事もあわせてご検討ください。
日本政策金融公庫で確認する →該当しそうな制度が見つかりませんでした。条件を変えてもう一度お試しください。地域独自の制度がある場合もあるため、お住まいの自治体もご確認ください。
※本診断の結果は一般的な情報提供であり、支給・採択を保証するものではありません。制度の要件・金額・募集期間は変更されます。申請にあたっては必ず各制度の一次情報および専門家（社会保険労務士・行政書士・商工会議所等）にご確認ください。
出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金」「雇用関係助成金」、中小企業庁「IT導入補助金／小規模事業者持続化補助金（ミラサポplus）」、東京都中小企業振興公社「創業助成事業」（いずれも2026年7月時点で確認）。
あわせて読みたい：訪問看護ステーションの立ち上げ完全マップ ／ 立ち上げ・開業にかかる費用 ／ 開業チェックリスト（全42項目）
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